新技術・新製品の開発研究や産学官共同開発、新産業創出グループの調査研究を支援します。
宮田村内で事業を営む中小企業者等の新技術・新製品開発研究や、大学・高校・公的研究機関と連携した共同開発を支援する制度です。新産業創出に向けたグループの調査研究も対象となり、開発に要する原材料費や機械装置の購入・借用費、技術指導の受入れ費、調査研究に要する謝礼や印刷費、図書教材費、通信運搬費、委託費、会場使用料などに使えます。
村内で新しい技術や製品の研究開発を進めたい中小企業者等、大学や研究機関と協力して開発を行いたい事業者、共同受注や販路開拓、市場開拓、仕入れに関する調査研究を進めるグループに向いています。複数社で新産業創出に取り組む場合にも利用できます。
村内に主たる事業所等を有し、1年以上村内で事業を営む中小企業者等が対象です。複数の中小企業者等で申請する場合は、事業を代表する者と成果に関する定めが必要です。
新産業創出グループ支援事業では、中小企業者等又は個人5社（者）以上で構成するグループで、製造業を含み、構成員の3分の2以上が村内に主たる事業所等を有する中小企業者等であること、組織規約を有する団体であることが必要です。
新技術等開発では、機械・器具・装備の省力化、高性能化、自動化に向けた技術開発、新材料や利用技術の開発、新製品の技術開発、生産加工や処理の技術開発、新システムや新工法の技術開発、環境対策技術の開発が対象です。
産学官共同技術開発では、大学、高校又は公的研究機関等と共同して行う新技術・新製品の開発研究が対象です。新産業創出グループ支援事業では、共同受注、販路開拓、市場開拓、仕入れに関する調査研究や、事業協同組合等の設立に関する調査研究が対象です。
新技術・新製品開発研究事業と産学官共同技術開発事業では、原材料及び副資材の購入費、新技術等開発に伴う構築物の購入・借用費、機械装置や工具及び器具の購入・試作・改良・借用等の費用、工業所有権の導入費、技術指導の受入れ費が対象です。
新産業創出グループ支援事業では、講師謝礼、印刷費、図書及び教材費、通信運搬費、委託費、会場使用費が対象です。
補助対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間で、事業の実施も年度内に終了する必要があります。同一年度内に2以上の事業の適用を受けることはできません。複数年にわたる事業は2年以内とされ、初年度申請時に全体事業計画書と年度ごとの計画書を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
江田島市の特色を活かした起業や新商品・観光メニュー開発を支援します
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。
