県内の貨物運送事業者・倉庫事業者の燃料費や倉庫使用状況に応じた負担を定額で支援します。
中東情勢の影響で厳しい経営状況にある宮城県内の中小貨物運送事業者および中小倉庫事業者に対し、県内物流機能の維持を目的として補助金を交付します。貨物運送事業者は保有車両に応じた定額、倉庫事業者は倉庫の種別や使用状況に応じた定額で支援を受けられます。
県内で貨物運送業や倉庫業を営み、エネルギー価格高騰の影響を受けながら物流機能の維持に取り組む事業者向けの制度です。貨物車両の保有台数が多い事業者や、倉庫の使用実態に応じた支援を受けたい事業者が対象になります。
宮城県内に事業所を有する中小貨物運送事業者と中小倉庫事業者が対象です。貨物運送事業者は、宮城運輸支局または軽自動車検査協会宮城主管事務所から交付されたナンバープレートを表示し、事業用として使用している車両が対象になります。
県内物流機能の維持に向けた、貨物車両の保有に伴う燃料負担や、倉庫の使用実態に応じた経費負担への支援が対象です。貨物運送事業者では、令和8年4月1日から申請日まで運送事業のために稼働していた車両が対象となり、申請日から令和8年12月31日までに納車される車両は、登録完了後に事業用貨物車両であることが確認できるものも対象です。
貨物運送事業者は車両区分ごとの定額で支援され、対象車両は電気自動車、二輪自動車、被牽引車、霊柩車を除く車両です。倉庫事業者は、1類倉庫の受寄物在貨面積平均、2類倉庫の冷蔵倉庫についてはC級またはF級の受寄物在貨容積平均に応じて単価が設定されています。
予算上限に達した場合は、申請期間中でも受付が終了します。申請前に交付規程と募集要領を確認し、必要書類をアップロードして申請します。貨物運送事業者の車両は、令和8年4月1日から申請日まで運送事業のために稼働していることが必要で、申請日から令和8年12月31日までに納車される車両は登録完了と事業用貨物車両であることの確認が求められます。倉庫事業者の対象倉庫は、令和8年4月1日から申請日まで倉庫業のために使用している必要があります。
2026年08月24日 〜 2026年09月30日
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