宮城県：「地域コミュニティ再生支援事業補助金」≪第2回≫

概要

宮城県では、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅等において、地域コミュニティ機能の強化や活性化に向けた活動を支援しています。自治組織等が自発的・主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動に対し、その経費を補助することで、被災地域の生活環境づくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

災害公営住宅等に新たに設立された自治組織や、住民の受け入れ先となった既存の自治組織など、地域コミュニティの再生や活性化を目指す住民団体の方におすすめです。

対象者・要件

令和7年度までに本補助金により補助事業を実施している団体（申請2〜5年目の団体）が対象です。具体的には、災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体、または災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体が該当します。

対象となる取り組み

災害公営住宅等に設立された自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動が対象です。地域住民の交流促進や生活環境の向上に資する活動を支援します。

補助内容

• 対象経費: 事業実施に必要な謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料等）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（1件5万円未満のもの）
• 補助率: 2〜3年目：2/3、4年目：1/2、5年目：1/3
• 上限額: 66万6,000円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、制度変更が行われているため、申請を検討される場合は必ずパンフレット及び手引きを確認してください。交付申請手続きに関する相談については、委託事業者である（一社）みやぎ連携復興センターが承ります。なお、提出書類は審査にのみ使用し、返却は行われません。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年07月17日