熊本県：「農的関係人口創出事業補助金」（令和8年度）

概要

熊本県では、農山漁村地域への来訪を促進し、農的関係人口を創出することを目的として、こどもや都市住民を対象とした新たな取組みを支援します。本事業は、宿泊を伴う活動を対象としており、農泊地域や農泊事業者等が連携して実施する企画を募集します。

こんな事業者におすすめ

農泊地域や農泊事業者等が組織する団体で、こどもや都市住民を対象とした教育旅行の受入、農村ボランティアの募集、短期滞在と仕事体験、都市地域への情報発信など、農山漁村地域への複数回の来訪を促す新たな取組みを計画している団体におすすめです。

対象者・要件

農泊地域（平成29年度以降に国の農山漁村振興交付金（農泊推進対策）に採択された地域協議会）や、農泊事業者等が組織する団体等が対象です。規約等を有し構成員が同意した団体であることや、複数の農泊事業者が共同で申請することも可能です。

対象となる取り組み

こどもや都市住民に対し、農山漁村地域への複数回の来訪を促す新たな取組みが対象です。具体的には、定期的な教育旅行の受入、農村ボランティアの募集や実施、短期の農村滞在と仕事体験、都市地域への情報発信などが含まれます。なお、補助対象となる活動は宿泊を伴うものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、食糧費、一般需用費、保険料、一般役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が認める経費
• 補助率: 定額
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

有識者意見聴取や現地調査、優良事例調査にかかる費用のほか、会議用飲料水、熱中症対策の水分補給、事務用品、印刷製本、燃料費、資料購入、通信料、広告料、商談会参加費、バイヤー営業費用、モニターツアー実施費用、ほ場管理費、会場・高速使用料、ほ場借上料、機械リース、材料費、研修参加費などが対象となります。

主な要件・注意点

交付決定通知日以降に発生した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は原則として認められません。また、国または県の他補助金との重複は不可です。事業の主要な部分を他へ委託する活動や、活動の持続性・自立性が乏しいもの、成果が個人等の利益に帰結するなど地域への波及効果が見込めない活動は対象外となります。補助事業者が所有する施設等の維持管理費や、補助事業者が有するほ場や機械の借り上げ等も対象外です。企画の提案は各提案者1企画までとし、類似企画を類似構成員で複数申請することはできません。

申請期間

2026年07月08日まで