北海道：「地域づくり総合交付金（ソフト系事業）」（令和8年度）

概要

北海道後志総合振興局では、地域の特性や優位性を活かした地域課題の解決や地域活性化を目的とするまちづくり活動を支援しています。本交付金は、地域の創意と主体性に基づくソフト系事業に対して交付されるものです。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決や地域活性化に取り組む団体や、地域の魅力向上、交流人口の拡大を目指す活動を行う団体におすすめです。また、デジタル技術の活用や脱炭素社会の実現、若者や女性の参画促進など、多様な主体と連携した地域づくりを推進したい団体に適しています。

対象者・要件

市町村のほか、地域づくり活動を行うNPO法人、ボランティア団体、地縁団体、商工会、観光協会などが対象です。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 構成員が5人以上であること
• 規約を有し、代表者が明らかであること
• 独立した経理を行っていること
• 営利を主目的としないこと

対象となる取り組み

地域課題の解決や地域活性化に資するソフト系事業が対象です。具体的には、地域の魅力向上や交流人口の拡大、デジタル技術の活用、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなどが重視されます。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料等）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（事業実施に不可欠なもの）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業あたり100万円（下限額は10万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業（契約・発注・購入等）は対象外となります。
• 同一年度内に他の北海道の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。
• 政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする事業は対象外となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は、優先採択方針に基づき選考が行われます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月24日