令和7年度震災伝承CSR促進事業補助金（※募集終了） - 宮城県公式ウェブサイト

概要

宮城県内に事業所を置く事業者等が、伝承団体等と連携して実施する震災伝承に関する非営利性のある取組に対し、その事業に直接係る経費を補助します。支援対象は震災の記憶・経験の蓄積と発信、伝承や防災・減災に関する人材育成・防災教育の推進、多様な主体の連携による伝承の推進などの取組です。現在、令和7年度の募集は終了しています。

こんな事業者におすすめ

• 県内の事業所を持ち、伝承団体等と連携して震災の記録保存や発信、地域での防災教育や人材育成を行う法人や団体

対象者・要件

• 宮城県内に事業所を置き、営利を目的とする事業を行う法人またはその他知事が認める団体
• 県税の未納がないこと、暴力団員等でないこと、対象事業について国や市町村等の補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

• 震災の記憶・経験を蓄積・発信する展示や記録作成、伝承イベントの開催
• 防災教育や人材育成にかかる研修・講座の実施、地域や団体間の連携による伝承事業の実施

補助内容

• 対象経費: 人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、光熱水費、広告費・印刷製本費、通信運搬費、賃料及び施設使用料、行事保険料、その他県が認める費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 人件費は当該事業に係る分に限る。消費税額は対象外。交付決定日以降に発生し、令和7年度末までに支払金額が確定する経費が対象となる。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発生し、令和7年度末までに支払金額が確定する経費が対象であること
• 補助金の交付対象となる事業について国又は市町村等の補助金を受けていないこと
• 申請時に納税証明書や定款・登記事項証明書等の提出書類が必要であること