営業活動強化支援事業補助金

概要

県内で製品の生産・製造を行う中小企業者および小規模企業者を対象に、県外の発注企業への営業活動や県外での展示商談会参加、営業資料・映像資料の作成に要する経費の一部を補助します。取引の獲得・拡大を目的とした訪問型・参加型の営業活動およびそれに伴う資料作成が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内で製造を行い、県外の発注先獲得のために企業訪問や展示商談会参加、営業資料や紹介映像の作成を行う事業者

対象者・要件

• 宮城県内に事業所を有し、県内で製品の生産・製造を行っている中小企業者または小規模企業者
• 取引支援課の支援（個別あっせん、商談会等）を受けて取引の獲得・拡大に取り組むこと
• 暴力団員等でないこと、県税に未納がないこと

対象となる取り組み

• 機構が支援した県外発注企業を含む発注企業への企業訪問（訪問型営業活動）
• 県外で開催される自動車関連、高度電子機械、医療・健康機器、航空機関連、クリーンエネルギー等環境関連分野の展示商談会・提案会への参加（参加型営業活動）
• 営業活動で使用するパンフレットやチラシ等の作成および自社製品・自社技術紹介映像の作成（オンラインで使用する資料も対象）

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、営業資料作成費（印刷製本費・材料費・委託料）、映像資料作成費（委託料）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（申請事業者が小規模企業者の場合は2/3以内）
• 上限額: 各社1年度につき20万円まで。ただし映像資料のみ作成する場合または映像資料の作成を含む場合には各社1年度につき30万円まで。

対象経費の詳細

• 旅費: 訪問に必要な旅費は目的地の所在都道府県に応じた定額で、1回あたり2名までが対象
• 宿泊費: 1人1泊8,000円で、1回あたり2名までが対象
• 営業資料作成費: 印刷・製本費、材料費、委託料（名刺は対象外）
• 映像資料作成費: 映像制作の委託料（消費税等を除いた額が対象）

主な要件・注意点

• 補助金は事業完了報告までに支払いが完了した経費が対象となる
• 補助申請は1回につき1社10万円までの申請が可能で、年度内の合計上限は上記の通り
• 交付決定後に事業を変更・中止・廃止する場合は所定の申請が必要

申請期間

2025年04月01日 〜 予算額に達し次第終了