被災中小企業施設・設備整備支援事業（東日本）

概要

東日本大震災等で被災した中小企業者や中小企業団体が、事業で使用する建物・構築物や設備の取得・整備を行うための資金を、無利子で貸し付けて早期復旧を支援する制度です。対象には復興事業計画に記載された被災中小企業者や、商工会・商工会議所が交付決定を受けた団体、仮設事業施設入居者などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 被災により施設や生産設備の取得・整備資金を必要としている中小企業者

対象者・要件

• 被災中小企業者や中小企業団体で、復興事業計画等に基づく被災施設・設備の取得・整備を行う事業者
• 商工会・商工会議所等の交付決定を受けた中小企業団体、仮設事業施設に入居する中小企業者等も対象

対象となる取り組み

• 事業の用に供する建物、構築物または設備の取得および整備

補助内容

• 対象経費: 建物、構築物、設備の取得・整備に要する資金
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 建物の取得・改修、構築物の整備、設備の取得・整備に係る費用が対象です。土地、運転資金、資産計上できないもの、県外設置のもの、仮設のもの、第三者に賃貸するもの、什器等は対象外です。

主な要件・注意点

• 貸付は無利子です。貸付限度額は定められておらず、審査で認められた額が上限になります。
• 返済期間は20年以内（据置期間は5年以内）で、原則半年賦の返済方法です。
• 自己資金として、貸付対象経費の1％または10万円のいずれか低い額が必要です。
• 連帯保証人は原則として法人代表者としますが、経営者保証に関するガイドラインに基づき連帯保証人を求めない場合もあります。