令和8年度宮城県外国農業人材受入体制支援事業費補助金

概要

外国農業人材の受入体制を整える農業経営体等を支援する補助金です。育成就労制度の施行を見据え、行政手続の支援や、寮の改修・居住備品の整備にかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

県内で農業を営み、外国農業人材が安心して働き、生活できる環境を整えたい農業経営体に向いています。特定技能、技能実習、育成就労などの外国農業人材を受け入れている、または受入体制を強化したい事業者が対象です。

対象者・要件

県内で農業を営む農業経営体で、認定農業者、認定新規就農者、農業法人等が対象です。あわせて、外国農業人材の適正な雇用・定着と関係法令の遵守に取り組むこと、県税の未納がないこと、交付申請日の前日から起算して6か月前から交付申請日までの間に、事業主都合による外国農業人材の離職実績がないことが必要です。ただし、契約期間満了、本人都合の退職、やむを得ない事由による帰国等は除かれます。

対象となる取り組み

外国農業人材の受入体制強化に向けた次の取組が対象です。

• 在留資格認定証明書交付申請などの行政手続に要する経費の支援
• 登録支援機関への委託料の支援
• 外国農業人材が安心して生活できる寮の改修
• 居住に必要な備品の購入

補助内容

• 雇用手続支援事業: 補助率は定額、外国農業人材1人当たり10万円まで。

対象経費の詳細

雇用手続支援事業では、在留資格認定証明書交付申請などの行政手続に要する経費と、登録支援機関への委託料が対象です。居住環境等整備支援事業では、寮の改修に必要な経費と居住に必要な備品購入費が対象で、取得価格15万円未満の備品等は対象外です。

主な要件・注意点

補助率と上限額は事業区分ごとに異なります。募集は毎月25日を締切とし、予算上限に達し次第終了します。申請は事業計画を作成の上、管轄の地方振興事務所または地方振興事務所地域事務所の農業振興部へ提出します。

申請期間

2026年10月13日 〜 2027年01月25日