令和7年度地域農業構造転換支援事業

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械や施設の導入を支援する国の事業です。導入により経営面積や付加価値、生産性の向上につながる設備・機械や施設が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置付けられた担い手として農地を集約して経営拡大を図る農業者
• 認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織など、設備導入により生産性向上や付加価値向上を目指す事業体

対象者・要件

• 対象者: 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）
• 主な要件:
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの（中古は使用可能と認められる年数が2年以上）であること
• 成果目標（経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3％以上の向上）の達成に直結すること
• 既存の同種同能力の更新でないこと
• 導入する機械等について園芸施設共済、農機具共済等への加入等が求められること
• 農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものは対象外であること

補助内容

• 対象経費: トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等の施設およびこれらに関連する機器（リース導入も対象）
• 補助率: 3/10以内（リース導入の場合は取得額相当の7分の3等、条件あり）
• 上限額: 個人1,500万円以内、法人3,000万円以内

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年02月02日