「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」の募集について

概要

本事業は、宮城県内の生産関連団体等と食品関連企業等が構成する食農連携グループが、県産の米・麦類・大豆を活用して商品開発や販路開拓を行い、生産拡大につなげる取組に要する経費の一部を支援するものです。機械・設備導入や外部専門家の謝金、マーケティング等の経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内で生産する農業者や農業協同組合が、食料品製造業者と連携して新商品を開発したいグループ
• 県産品の加工・包装や出荷・流通の合理化を図るための機械導入や販路開拓を行いたい事業体

対象者・要件

• 県内に事業所を有する生産関連団体等（農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者）と食品関連企業等（食料品製造業者等）を構成員とする食農連携グループであること。
• 食農連携グループが一体となって生産拡大および商品開発・販路開拓に新たに取り組む内容であること。
• 宮城県産の優良品種・県育成品種または知事が認めた品種を活用すること。
• 開発予定商品の最終加工地が宮城県内であること。

対象となる取り組み

• 収穫物の選別・調製・集出荷や加工・包装の効率化、及び新商品開発に資する機械・設備の導入
• 商品開発に伴う試作、検査・分析、マーケティング活動や外部専門家の活用、商談会等への出展

補助内容

• 対象経費: 機械・設備購入費、外部専門家謝金、旅費、研究開発費、調査研究費、会場費や広報等の庁費等（消費税及び地方消費税相当額は除く）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（千円未満切捨て）
• 上限額: 750万円以内（機械等整備事業の上限）

対象経費の詳細

• 機械等整備事業：収穫物の選別・調製・集出荷、管理・流通の合理化、生産物の加工・包装、新商品開発に必要な機械・設備の購入（単純更新・補修は対象外）。
• 商品開発・販路開拓支援事業：外部専門家への謝金、マーケティング等の旅費（補助対象経費総額の1/4を限度）、原材料（自社仕入れを除く）、検査・分析費、機械リース、サンプル製作（無料配布に限る）、マーケティング委託費、商談会出展費、PR制作費、資料購入費、送料等。

主な要件・注意点

• 同一の補助区分について、食農連携グループの各構成員が重複して申請することはできません。暴力団関係者、県税の未納がある者は申請不可です。
• 補助事業の着手（機械・設備の発注を含む）は原則交付決定後です。交付決定前に着手する場合は知事の承認と事前届出が必要で、交付決定までの損失は申請者負担となります。
• 補助事業の実施期間は交付決定の日から当該補助事業年度の2月20日までです。

申請期間

2026年05月19日 〜 2026年07月15日