宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業費補助金について

概要

宮城県内の住宅を対象に、太陽光発電、蓄電池、V2H、地中熱ヒートポンプ、家庭用燃料電池、既存住宅の省エネルギー改修等の導入・工事にかかる経費の一部を補助します。目的は家庭における二酸化炭素排出量の削減と、災害時の電源確保に寄与することです。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内に居住または本拠を有し、住宅の省エネ設備や蓄電・発電設備の導入・改修を検討している個人・法人

対象者・要件

• 宮城県内に住所を有する個人、または宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）で、申請対象の住宅を所有し居住していること（法人は代表者が居住する住宅が対象）。
• 県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システムの導入（蓄電併設タイプ含む）、蓄電池の導入、V2Hの設置、地中熱ヒートポンプの導入、家庭用燃料電池の導入、既存住宅の断熱改修、みやぎゼロエネルギー住宅の新築取得等

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および当該設備に直結する設置・改修工事費（項目により消費税等除外等の取扱いあり）
• 補助率: 地中熱ヒートポンプ等は補助対象経費の1/5等、機器ごとに定額または率による支給が設定されています。
• 上限額: 最大50万円（地中熱ヒートポンプ等の上限例）。

対象経費の詳細

• 地中熱ヒートポンプシステム：機器購入費および設置にかかる工事費（機器設置と一体不可分の工事に限る）。
• 既存住宅省エネルギー改修：窓・外壁・屋根・天井・床等の断熱改修工事。
• 各機器については機種別に定額支給や面積・箇所に応じた算定があるため、項目ごとの算定方法が適用されます。

主な要件・注意点

• 既存住宅省エネルギー改修を申請する場合は環境省の家庭エコ診断の受診が必要です。
• 申込書類は期日以内に提出し、予算を上回る申込があった場合は抽選による選定等が行われます。交付申請や補正期限等の具体的な手続き要件があります。

申請期間

2026年11月24日 〜 2026年12月04日