水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

概要

水産加工業者の原材料価格高騰に対応するため、令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち前年度決算からの価格上昇分を支援します。支援金は支援対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり上限100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 宮城県内で水産加工品の製造を主たる事業として営み、原材料価格上昇による負担を軽減したい事業者

対象者・要件

• 宮城県内に本社を有する、水産食料品製造業（日本標準産業分類 小分類092）に属する事業者
• 会社は資本金又は出資の総額が3億円以下、または常時従業員300人以下の中小企業に該当すること
• 個人事業主は水産食料品製造業を主たる事業として営むこと
• 県税に未納がないことや暴力団等に該当しないこと等の要件があること

対象となる取り組み

• 令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち、前年度決算からの価格上昇分の補填

補助内容

• 対象経費: 水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち前年度決算からの価格上昇分（魚介類等の主原料、調味料等の副原料、製品を包装する資材等）
• 補助率: 支援対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 対象: 水産加工品の製造に必要な主原料、調味料、包装資材等のうち、前年度からの価格上昇分
• 対象外: 加工機械の購入費・修理費、賃金等の人件費、事務用品費、電気・ガス等の光熱水費

主な要件・注意点

• 申請は原則として1事業者1回限り
• 申請書類に不備や必要書類の欠落がある場合は受付不可
• 支援金は審査後に確定金額が指定口座へ支払われる。

申請期間

2026年05月15日 〜 2027年01月29日