令和8年度宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金

概要

本事業は、物価高騰や運転士不足等の厳しい経営環境にある宮城県内の旅客運送事業者に対し、生産性向上や経営基盤の強化に資するシステム導入や機器購入等の経費を補助するものです。地域交通の維持・確保を目的として実施されます。

こんな事業者におすすめ

業務効率化のためのシステム導入や、キャッシュレス決済機器の導入を検討している宮城県内の一般乗合・貸切・乗用旅客自動車運送事業者の方におすすめです。

対象者・要件

宮城県内に本店を有し、道路運送法第3条第1号に規定される一般乗合、一般貸切、または一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーを除く）を営む事業者が対象です。公営企業は対象外となります。また、消費税及び地方消費税、地方税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

生産性向上や経営基盤の強化に資する取り組みが対象です。具体的には、業務効率化に資するシステムやキャッシュレス決済機器の導入などが含まれます。なお、令和7年度公募および令和8年度一次公募と同一内容の事業は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上や経営基盤強化に資するシステム導入費、機器購入費等
• 補助率: 1/2以内（応募状況により調整の可能性あり）
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外です。やむを得ない事由がある場合は、事前に届出を行い承認を得る必要があります。
• 予算の上限に達した場合、申請期間内であっても公募を終了する可能性があります。
• 補助事業完了後、実績報告書の提出が必要です。