山元町ふるさと振興事業（基金）補助金

概要

山元町ふるさと振興事業補助金は、町民との協働推進および住民活動の活性化を目的として、町内でまちづくり活動やコミュニティビジネスを推進する団体に対し、その活動経費の一部を支援する制度です。産業の担い手育成や地域課題の解決に向けた取り組みを幅広く対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決や活性化を目指すまちづくり団体やNPO法人、行政区におすすめです。具体的には、地域コミュニティカフェの開設や農業体験を伴う宿泊事業、伝統文化の継承、子ども向けの体験学習、地域活性化ワークショップなどを企画している団体が対象となります。

対象者・要件

申請できるのは、山元町内に活動拠点があり、主に町内で活動する以下の団体です。

• 行政区（山元町行政区設置に関する規則に規定するもの）
• まちづくり団体（PTA、女性団体、老人会、青少年育成会、地域のボランティア団体など）
• NPO法人（主たる事務所が町内にあるもの）

なお、いずれの団体も5人以上の構成員を有し、代表者や運営方法を規約等で定めている必要があります。また、政治・宗教活動を目的とせず、山元町暴力団排除条例に定める排除対象でないことが条件です。

対象となる取り組み

• 産業の担い手育成や人材育成、交流を目的とした国内先進地や姉妹都市等への視察研修
• 社会福祉の増進、環境保全、教育・文化の向上、国際交流など、不特定多数の町民の利益増進を目的とするまちづくり活動
• 地域資源を活用し、ビジネスの手法で課題解決を図るコミュニティビジネス
• その他、地域振興に役立つと認められる活動

補助内容

• 国内研修: 補助率50%以内、上限10万円
• まちづくり活動・コミュニティビジネス: 補助率90%以内、上限50万円（2年目は70%以内・上限30万円、3年目は50%以内・上限20万円）
• 特に地域振興に役立てる活動: 補助率90%以内、上限50万円
• NPO法人の場合: まちづくり活動・コミュニティビジネスは上限15万円（2年目10万円、3年目5万円）、特に地域振興に役立てる活動は上限30万円

※行政区が複数で活動する場合は、算定率を乗じた額が上限となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（事業実施日の30日前までに申請が必要）
• 従来から継続して実施されている活動、団体の運営経費、食糧費は対象外
• 町から他の補助金を受けている活動は対象外
• 交付決定を受けた年度の翌年度から起算して3年間は再申請不可
• 事業完了後1か月以内に実績報告書の提出が必要
• 活動成果を町広報紙やホームページ等で広く公開すること

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年1月29日