全東信の破産手続開始により、資金繰りに支障が生じる中小企業者等への支援について

概要

株式会社全東信の破産手続開始に伴い、資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象とした金融支援を実施しています。県制度融資である「セーフティネット資金」および「連鎖倒産防止資金」を活用し、事業の安定的な継続を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

株式会社全東信との取引により売掛債権の回収が困難となるなど、資金繰りに影響を受けている中小企業者や小規模事業者の方におすすめの制度です。取引規模に応じた認定を受けることで、特別な融資枠や条件での資金調達が可能となります。

対象者・要件

株式会社全東信に対して50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者、または50万円未満であっても全東信との取引規模が全取引額の20％以上を占める中小企業者等が対象です。いずれの場合も、市町村長または知事の認定を受ける必要があります。

補助内容

• セーフティネット資金（保証1号）: 融資限度額8,000万円、融資利率年1.95％、償還期間10年以内（据置2年以内）
• 連鎖倒産防止資金: 融資限度額8,000万円、融資利率年2.0％、償還期間10年以内（据置2年以内）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、認定書の交付は融資実行を確約するものではありません。手続きを円滑に進めるため、認定申請前に必ず取扱金融機関へ事前相談を行うことを推奨します。また、セーフティネット資金の利用には市町村長の認定が、連鎖倒産防止資金の利用には知事の認定がそれぞれ必要です。担保や保証人は必要に応じて徴求されますが、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。