概要
高齢者（65歳以上）や要介護認定者、要支援認定者、障がい者が居住する住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に工事完了年の翌年度分の固定資産税を減額します。減額は1回限りで、耐震改修にかかる特例措置とは併用できません。
こんな事業者におすすめ
- 高齢者（65歳以上）が居住する住宅を所有する方
- 要介護認定者または要支援認定者が居住する住宅を所有する方
- 障がい者が居住する住宅を所有する方
対象者・要件
- 新築日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅は対象外）
- 家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 補助金などを除く自己負担額が50万円超であること
- 改修工事が完了した翌年の1月1日現在で65歳以上の高齢者が居住していること
- 要介護認定者または要支援認定者が居住していること
- 障がい者が居住していること
- 上記のうち「65歳以上」「要介護／要支援」「障がい者」の要件については、いずれかを満たせば可
補助内容
- 減額される税額: 住宅1戸当たりの床面積が100平方メートルまでの住宅は、税額の3分の1を減額
- 減額される税額: 住宅1戸当たりの床面積が100平方メートルを超える住宅は、100平方メートル相当の税額の3分の1を減額
申請期間
令和8年03月31日まで
