住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税を減額します

概要

高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定者、障がい者が居住する住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に工事完了の翌年度分の固定資産税を減額します。対象は新築後10年以上経過した居住用の住宅で、床面積や自己負担額などの要件を満たす場合に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や介護を必要とする家族、障がいのある方と同居している住宅の所有者

対象者・要件

• 居住用の住宅の所有者であること（賃貸住宅は対象外）。
• 新築された日から10年以上経過していること。
• 家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修工事の自己負担額（補助金等を除く）が50万円を超えること。
• 改修工事完了の翌年の1月1日現在で65歳以上の高齢者が居住している、または要介護認定者・要支援認定者・障がい者が居住していることのいずれかを満たすこと。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すり設置、屋内の段差解消、引き戸への取り換え、床材の滑り止め化などのバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費

対象経費の詳細

• バリアフリー改修に直接かかる工事費用（手すり設置、段差解消、ドア取り換え、床材改良等）。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに完了していること。
• 減額の対象は工事完了年の翌年度分のみであり、適用は1回限りであること。
• 耐震改修工事の特例措置との併用はできないが、省エネ改修の減額措置とは同時に適用される。

申請期間

2022年04月01日から