期間要確認
宮古市企業立地推進事業報奨金
宮古市への企業立地に関する情報提供で、立地・操業開始が確認された場合に報奨金を交付します。
詳細情報
概要
宮古市への立地を希望する企業に関する情報を提供し、当該企業が市と立地協定を締結して市が指定する土地で操業を開始した場合に、情報提供者に報奨金を交付する制度です。制度は地域経済の活性化と雇用創出を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 宮古市への企業立地に関する情報を保有する宅地建物取引業を営む法人
- 宅地建物取引に関する届出を行った一定の金融機関
対象者・要件
- 情報提供者は、宅地建物取引業法第3条第1項に規定する免許を受けて宅地建物取引業を営む法人であること
- もしくは、銀行法第4条第1項に規定する免許を保有し、かつ所定の認可を受け、宅地建物取引業法第77条第3項の規定による国土交通大臣への届出を行った金融機関であること
補助内容
- 補助率: 売買の場合は対象価格の100分の3
- 上限額: 500万円
- 算出方法: 売買の場合は対象物件の売買価格又は固定資産税近傍地評価額に基づき算出した時価相当額のいずれか低い額に100分の3を乗じて得た額。賃借の場合は賃借料の1か月分に相当する額又は固定資産税近傍地評価額に基づき算出した賃借料の1か月分に相当する額のいずれか低い額（いずれも上限500万円）。
申請期間
2025年04月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
