令和8年度 宮古島市電気自動車等導入補助金

概要

宮古島市内の個人および市内に事務所・事業所を有する法人を対象に、新車の電気自動車（EV・プラグインハイブリッド車）およびV2H充放電設備の購入費用を補助します。目的は脱炭素化の推進、停電時の安全確保、地域経済の活性化であり、車両本体価格やV2H本体価格（いずれも税抜）が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 宮古島市を使用の本拠地とする個人や、宮古島市内の販売店を通じて新車の電気自動車導入やV2H設備導入を検討している事業者

対象者・要件

• 申請日において宮古島市の住民基本台帳に記録されている個人、または宮古島市内に事務所又は事業所を営んでおり営業の実態が確認できる法人
• 市税等の公的義務の納付を果たしている者
• 同一年度内に補助金の交付決定を受けていない個人又は法人（ただしEVとV2Hの組合せ等一定の例外あり）
• 貸渡し用に供することを目的とする導入は対象外

対象となる取り組み

• 新車・新品の電気自動車またはプラグインハイブリッド車の導入
• V2H充放電設備の購入（工事費は対象外）

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（外部給電機能含む）、V2H充放電設備本体価格（工事費除く、いずれも税抜）
• 補助率: 電気自動車等は次世代自動車振興センターの車両ごとの補助金交付額の5分の2、V2H充放電設備は購入価格の5分の1
• 上限額: 電気自動車等は34万円、V2H充放電設備は12万円

対象経費の詳細

• 電気自動車等：車両本体価格（外部給電機能を含む、税抜）
• V2H充放電設備：本体購入価格（工事費は対象外、税抜）

主な要件・注意点

• 電気自動車は令和8年4月1日から令和9年2月26日までに初度登録された車両が対象
• 電気自動車は初度登録の日から2か月以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに申請が必要（土日祝日除く）
• V2H充放電設備は購入の30日前までに申請（30日前が土日祝日の場合は前の平日まで）
• 受付は先着順で予算到達時点で終了する
• 補助を受けた車両・設備は一定期間保有義務があり、期間中に処分した場合は返納の対象となる

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日