住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税を減額します

概要

高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定者、障がい者が居住する住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象は新築から10年以上経過し、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用住宅で、自己負担額が50万円を超える改修が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障がい者が居住する住宅のバリアフリー改修を予定している居住者

対象者・要件

• 改修後に居住している者が65歳以上であること、または要介護認定者・要支援認定者・障がい者のいずれかが居住していること（4〜6のいずれかを満たせば可）。
• 住宅は新築日から10年以上経過していること（賃貸住宅は対象外）。
• 家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修に係る自己負担額（補助金等を除く）が50万円を超えていること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室・トイレの改良
• 手すりの設置
• 屋内の段差解消
• ドアの引き戸への取り換え
• 床材の滑り止め化

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（自己負担額が50万円を超えることが要件）

対象経費の詳細

• 改修工事に係る契約書・領収書等で確認できる工事費が対象となります。工事の内訳や着工前後の写真などの提出が必要です。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに完了していること。
• 減額の対象は工事完了年の翌年度分の固定資産税のみで、本措置は1回限り適用されます。
• 耐震改修工事にかかる特例措置との併用はできませんが、省エネ改修の減額措置とは同時に適用できます。