住宅の省エネ改修に伴う固定資産税を減額します

概要

既存住宅の窓や床、天井、壁などの断熱改修工事を行い、改修後に現行の省エネ基準に新たに適合した場合、工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。改修費の自己負担額や床面積などの要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の断熱性能を高めるために窓交換や断熱改修を行おうとしている住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日現在で既に存在している住宅であること。
• 家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修工事が外気と接する部位で行われ、改修後に現行の省エネ基準に新たに適合すること。
• 改修工事費の自己負担額が60万円を超えること、または自己負担額が50万円を超え、かつ太陽光発電装置等の設置に係る自己負担額と合わせて60万円を超えること。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事、または窓の改修に加えて床・天井・壁のうちいずれか一つの断熱改修を行う工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（工事契約書や領収書等で確認する費用）
• 補助率: 長期優良住宅の認定を受けた場合は税額の3分の2、通常は税額の3分の1

対象経費の詳細

• 窓の改修、床・天井・壁の断熱改修に要した工事費
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費は、自己負担額の算定に合算可能

主な要件・注意点

• 減額の適用は工事完了年の翌年度のみであり、この減額措置は1回限りである。
• 耐震改修工事にかかる特例措置とは併用できないが、バリアフリー改修の減額措置とは併用できる。
• 減額を受けるには、工事終了後3か月以内に所定の申告書や費用を証する書類、工事内訳書、改修前後の写真等を添付して申告する必要がある。