令和8年度「ふるさと振興支援制度」の助成事業を募集しています

概要

都城市では、市内の企業、団体、教育・研究機関、地域コミュニティ等が取り組む、ふるさとを振興する事業を支援しています。地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的としており、地場産業の活性化や地域コミュニティ活動の充実を支援します。

こんな事業者におすすめ

地場産業の振興や新商品開発に取り組みたい企業や団体、地域の自然・文化・歴史などの特性を活かしたコミュニティ活動を行いたい地域団体など、都城市の活性化を目指す幅広い主体が対象です。

対象者・要件

都城市内に住所を置く個人、団体、地域コミュニティなどが対象です。

対象となる取り組み

地場産業振興支援助成事業として、地場産業の振興や地場産品を活用した新商品開発等に必要な施設・設備の整備（ハード事業）や、PR等を目的とした特色ある取り組み（ソフト事業）が対象です。また、地域コミュニティ活動助成事業として、住民が自主的に行うコミュニティ活動や、地域の特性を活かした地域資源の発見・活用を図る事業も対象となります。

補助内容

• 地場産業振興支援助成事業: 補助率4分の3以内、上限額100万円
• 地域コミュニティ活動助成事業: 補助率4分の3以内、上限額50万円

主な要件・注意点

助成対象経費は事業の実施に要する経費ですが、土地の取得・造成、既存施設の修理・撤去・解体、ソフト事業における経常的な経費、工事を伴う施設整備、食料費などは対象外となります。申請にはふるさと納税振興協議会事務局への書類提出が必要です。申請された事業は、ふるさと納税振興協議会の選定委員会による書類審査を経て決定されます。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日