令和5年度低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)

概要

物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く）に対し、生活支援として児童1人当たり一律で給付金を支給します。本制度は国の事業に基づき、支給対象や支給方法に応じて申請不要のケースと申請が必要なケースがあります。

対象者・要件

• 令和4年度に実施した同種の支給対象であった者（申請不要）
• 18歳未満の児童を養育する父母などで、令和5年以降に収入が急変し住民税均等割が非課税相当となった人（申請が必要）
• 年齢要件は出生日基準により、平成17年4月2日から令和6年2月末までに生まれた児童を対象とします

補助内容

• 対象経費: 給付金（現金支給）
• 上限額: 5万円（児童1人当たり一律）

主な要件・注意点

• 支給対象者1に該当する場合は申請不要で、通知書の発送や既存の児童手当支給口座への振込等により支給されます。振込口座を変更する場合や受給を辞退する場合は所定の届出が必要です。
• 支給対象者2に該当する場合は申請書および本人確認書類等の提出が必要で、家計急変者は簡易な収入見込額の申立書を添付します。

申請期間

2023年06月15日 〜 2024年02月29日