長期優良住宅の認定を受けた耐震・省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税が床面積に応じて税額の3分の2減額されます。
既存住宅で一定の耐震改修工事または省エネ改修工事を行い、増改築等により長期優良住宅の認定を受けた場合、工事完了年の翌年度に固定資産税が減額されます。耐震改修・省エネ改修のいずれも所定の基準と費用要件を満たすことが必要です。
住宅の所有者が対象です。店舗等併用住宅は居住用部分が床面積の2分の1以上であること、増改築による長期優良住宅の認定を受けていることなどの要件があります。
2022年04月01日から
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
昭和56年以前の木造住宅の耐震診断や危険ブロック塀の除却・建替えに対する補助で、地震に強いまちづくりを支援します。
建築物のアスベスト分析調査や除去工事費用の一部を助成します
既存住宅の断熱改修などで固定資産税を翌年度に減額する制度です。改修費の自己負担額や床面積など要件を満たせば税額が軽減されます。
省エネ設備導入によるエネルギーコスト削減と事業継続を支援します。
都城市内で住家が被災した世帯に対し、被災程度に応じた見舞金や支援金を支給します。
既存住宅の耐震改修を行うと、工事完了年の翌年度分の固定資産税が一定割合で減額されます。
