宮崎県都城市：「都城市住宅リフォーム促進事業補助金」（令和8年度）

概要

都城市では、物価高騰の影響が長期化するなかで、市民の消費喚起および景気回復を目的として、住宅リフォーム工事にかかる費用の一部を補助します。市内の登録事業者が施工する一定規模以上の住宅改修工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

住宅の増改築や修繕、設備の更新、防犯機能の強化などを検討している都城市内の住宅所有者や居住者の方におすすめです。太陽光発電システムや家庭用蓄電池の設置、浄化槽から公共下水道への切替工事なども対象となります。

対象者・要件

都城市内に居住し、住民登録を有する方が対象です。申請時または実績報告時までに居住する住宅であり、申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅である必要があります。また、市税等を滞納しておらず、住宅用火災警報器が設置済み（または設置予定）であること、令和8年4月1日以降に本事業の補助金を一度も申請していない住宅であることが条件です。なお、法人名義の住宅は対象外となります。

対象となる取り組み

市内の登録事業者が施工する、対象工事経費が20万円以上の工事が対象です。具体的には、住宅の増改築、修繕、補修、屋根・外壁・内壁の塗り替え等の模様替え、住宅に付属する設備の設置・修繕、防犯機能の強化、浄化槽から公共下水道等への切替工事、太陽光発電システムや家庭用蓄電池の設置工事などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 住宅リフォーム工事費
• 補助率: 10％（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 原則として事業着手の30日前までに申請が必要です。
• 交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
• 施工業者は、都城市内に主たる事業所等を2年以上有し、市に登録された事業者に限ります。
• 太陽光発電システムや蓄電池については、売電等で収益を得る場合の製品購入費用は対象外です。
• 工事内容に変更が生じる場合は、事前に市へ連絡し変更交付申請を行う必要があります。
• 補助対象住宅につき1回限りの申請となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日