令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金を交付します

概要

都城市の中山間地域等において、空き店舗等を活用した出店や商業施設の整備を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。地域の活性化を目的としており、リノベーションや解体、新規施設整備など幅広い取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

都城市の中山間地域等で新たに店舗を開業したい方、空き店舗をリノベーションして活用したい方、または地域の活性化に資する商業施設を整備したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

都城市中山間地域等振興計画に定める志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎の8地区において事業を行う方が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。また、出店後は2年以上の継続営業が求められ、原則として1日4時間以上かつ月20日以上の営業に努める必要があります。申請にあたっては、商工団体や金融機関等の支援を受けて事業計画を作成し、事前に市役所地域振興課へ相談してください。

対象となる取り組み

• 空き店舗等リノベーション事業：所有者が自ら出店または賃貸するために行うリノベーション工事
• テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が行う空き店舗等のリノベーション工事
• 空き店舗等解体事業：商業活動が行われていない空き店舗等を解体し、その跡地で新たに出店する取り組み
• 商業施設等整備事業：地域の活性化に資する商業活動のための新たな施設整備

補助内容

• 空き店舗等リノベーション事業：補助率1/2以内、上限300万円
• テナントリノベーション事業：補助率1/2以内、上限300万円
• 空き店舗等解体事業：補助率2/3以内、上限1,000万円
• 商業施設等整備事業：補助率1/2以内、上限は1坪当たり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1,800万円

対象経費の詳細

リノベーション工事費（設計費、耐震・石綿調査含む）、建物に固定する器具・備品（エアコン、シンク、換気扇、取付棚等）、解体工事費、商業施設の建設工事費などが対象です。なお、土地・建物の購入費、過剰な改装工事、広告看板設置費などは対象外となります。補助対象経費が20万円以上の工事が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前の工事着手は原則として補助対象外です。やむを得ず着手する場合は、事前に「補助事業等事前着手承認申請書」の提出が必要です。また、工事の発注は市内に本社または営業所等がある事業者に発注するよう努めてください。予算がなくなり次第終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日