省エネ設備の導入費用を、市内事業者との取引なら最大3分の2まで補助
みやま市内に事業所を有する中小企業者が、省エネルギー設備へ入れ替える際の費用を補助する制度です。物価およびエネルギー価格の高騰の影響を受けている事業者の負担軽減を目的としています。
市内の事務所、店舗、工場などで使っている既存設備を、省エネ性能の高い機器に交換したい中小企業者向けです。照明、空調、冷蔵・冷凍設備、給湯器、複写機、プリンター、複合機などの更新を考えている場合に利用しやすい制度です。
みやま市に事業所を有する中小企業者が対象です。個人事業者も含まれます。
市内の事業所にある既存設備を新しい省エネ設備に交換する取り組みが対象です。対象設備は、LED照明機器、トップランナー基準等を100％以上達成しているエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、温水機器・エコキュート、複写機、プリンター、複合機、LED調光制御設備、高効率空調、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器です。
設備の購入、運搬、設置、既存設備の撤去に係る経費が対象です。各種保証・保険料、リサイクル券、振込手数料等は対象外です。
補助対象経費の合計金額が10万円以上であることが必要です。支払い額が10万円未満となった場合は、補助金交付が取り消されます。
補助率2/3以内は、設備の購入、運搬、設置、既存設備の撤去をすべて市内事業者と取引する場合に適用されます。補助金額は1,000円未満切り捨てです。
申請は1補助対象者につき1回限りです。交付決定前に購入したものは対象になりません。交付決定後に内容を変更する場合は、増額を伴わず事業目的に影響しない軽微な変更を除き、承認申請書の提出が必要です。補助事業完了後30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する必要があります。予算の上限に達した時点で募集を終了することがあります。
2026年08月03日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
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