概要
宮代町に所在する昭和56年5月31日以前に着工された地上2階建て以下の木造建築物を対象に、耐震診断費用や耐震改修工事・建替え費用の一部を補助します。診断は町に登録された耐震診断士、改修は登録された耐震改修工事店が行うことが原則です。
こんな事業者におすすめ
- 自宅や居住用割合が2分の1以上の店舗併用住宅を所有し、耐震性の確認や改修を検討している住宅の所有者
対象者・要件
- 宮代町内に所在する地上2階建て以下の木造建築物（一戸建ての専用住宅、共同住宅、または居住部分が2分の1以上の店舗併用住宅）であること
- 昭和56年5月31日以前に工事着手して建築された建築物であること
- 過去に本補助制度を利用していない建築物であること
- 耐震診断は町登録の耐震診断士が行うこと（耐震改修は登録耐震改修工事店が実施。
対象となる取り組み
- 耐震診断の実施
- 耐震評点を1.0未満と判定された建築物の耐震改修工事（耐震評点1.0以上を目指す工事）
- 耐震性の低い建築物の除却および同一敷地内での省エネ基準に適合する建替え工事
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修・建替えにかかる工事費用および設計・工事監理等の関連費用
- 補助率: 区分により一般は1/2、高齢者世帯または障がい者等の世帯は3/4（区分により異なる）
- 上限額: 改修工事等では区分により最大70万円、耐震診断は最大7万円、建替えでは最大40万円
対象経費の詳細
- 耐震診断に係る費用（有料）
- 耐震改修に係る補強工事、撤去や再仕上げ、耐震改修設計および工事監理
- 建替えに係る除却・新築に係る工事（新築は建築物省エネ基準に適合することが条件）
主な要件・注意点
- 耐震診断および耐震改修工事は交付決定後に着手すること
- 改修工事については工事費が30万円以上であること
- 高齢者世帯や障がい者等の世帯、二世帯住宅などで補助率や限度額が異なること
申請期間
2024年01月04日から
