令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業の事業者募集について

概要

宮崎県では、新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業等が取り組む研究開発プロジェクトを支援します。事業可能性調査から実用化研究まで、技術開発成果の事業化に向けた取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

新エネルギーの活用拡大に資する技術開発や、研究成果の早期事業化を目指す県内企業におすすめです。特に大学や公設試験研究機関等と連携した共同研究グループによるプロジェクトを積極的に支援します。

対象者・要件

県内に工場または事業所を有し、技術開発成果の事業化を計画する県内企業が対象です。県税の未納がないこと、従業員の個人住民税の特別徴収を実施していること、暴力団等と密接な関係を有しないことが要件となります。研究開発（R&D）に応募する場合は、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のいずれか1つ以上の機関が参加する共同研究グループを構成する必要があります。

対象となる取り組み

• 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験など
• 実用化研究：研究成果を実用化するための技術開発

補助内容

• 事業可能性調査（F/S）：補助率10/10以内、上限200万円
• 研究開発（R&D）：補助率2/3以内、上限700万円
• 実用化研究：補助率2/3以内、上限700万円

対象経費の詳細

物品費（設備備品費、消耗品費）、謝金、旅費、外注費、通信運搬費、光熱水費、マーケティング調査費、賃貸借費、使用料、研究連携費などが対象です。ただし、パソコンやデジタルカメラなどの汎用性の高い機械装置や、消費税及び地方消費税は対象外となります。また、設備備品費（研究連携費含む）は原則として補助金総額の20%以内とする制限があります。

主な要件・注意点

交付決定日より前に着手した事業は対象外です。また、同様のテーマで国や県等の支援事業に採択された実績がある場合は応募できません。応募にあたっては事前に企業振興課への相談が必須です。審査会でのヒアリング審査が予定されており、事業完了後には5年間の事業化状況報告が求められます。