令和8年度脱炭素化技術検証費補助金

概要

宮崎県内の製造事業者が取り組む脱炭素化に向けた技術検証や課題整理、設備導入などの経費を支援します。サプライチェーン全体での脱炭素化の動きに対応し、県内製造業の取引維持・拡大を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

脱炭素化に向けた自社のエネルギー診断や課題整理を行いたい事業者や、脱炭素化に資する設備の導入・更新、運用改善に取り組みたい製造事業者におすすめです。また、脱炭素経営に関する研修参加や資格取得など、意識向上を目指す取り組みも対象となります。

対象者・要件

宮崎県内に本店または主たる事業所を有する製造業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者または小規模事業者、および一定の要件を満たす農事組合法人が申請できます。なお、実質的に大企業とみなされる企業や、県税に未納がある事業者、暴力団等と関係がある事業者は対象外です。また、個人住民税の特別徴収義務者であること（または開始を誓約すること）が求められます。

対象となる取り組み

脱炭素化に向けた計画策定や実行、自社の課題整理、脱炭素経営に対する意識明確化など、脱炭素化に向けた幅広い取り組みが対象です。具体的には、エネルギー診断の実施、脱炭素化に資する設備の導入・更新、運用改善、研修参加や資格取得などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費、委託料、謝金、旅費、セミナー等参加費、資格取得に係る受験料・資料購入費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約や着手を行った場合は補助対象外となります。事業は令和9年2月28日までに完了し、経費の支払いを全て終える必要があります。発注先を選定する際は、原則として競争入札または複数の業者から見積書を徴収してください。また、補助金は精算払いが原則です。審査は書面審査により行われ、宮崎県が支援する「脱炭素推進モデル企業」に選定されている場合は加点措置があります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年08月24日