福祉団体の自主的なイベント活動を支援し、市民の福祉理解を促進します
宮崎市では、福祉についての市民の理解促進に取り組む福祉団体の自主的な活動を支援するため、補助金を交付します。本事業は、市内で開催されるイベントへの出展や、団体が主催するイベントの開催にかかる経費を補助するものです。
宮崎市内を主たる活動拠点とし、高齢者、障がい児者、児童、子育て世帯、生活困窮者等を対象とした地域福祉活動を行っている団体におすすめです。まつりやイベントへの出展、または福祉イベントの主催を通じて、市民の福祉への理解を深めたいと考えている団体が対象となります。
宮崎市内に主たる活動場所を有し、規約や会則等に基づき自主的かつ継続的(1年以上)に活動している福祉団体が対象です。構成員が3人以上であること、宮崎市税の滞納がないこと、暴力団関係者が所属していないことなどの要件を満たす必要があります。なお、国や地方公共団体から運営費の2分の1以上の補助を受けている団体は対象外です。
市内で開催されるまつりやイベント等への出展事業、および福祉団体が主催するイベント等の開催事業が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業に限ります。ただし、対象者が一部地域に限定されている事業や、他の公的補助を受ける事業、前年度に実施された事業と同一または類似の事業は対象外となります。なお、初めて活用する団体が従来の事業に新たな取組を付加する場合や、継続することで市民理解の促進が期待できる場合は対象となります。
補助対象経費は、交付決定後に支出したものが対象となります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、事業実施日の1か月前までには申請が必要です。1団体につき年度内1回のみ申請可能で、出展事業と開催事業の重複交付はできません。予算上限に達した場合は、募集期間内であっても受付を終了します。申請にあたっては、事前に福祉総務課へ相談してください。
2026年02月02日 〜 2026年12月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
出展は5万円、主催は20万円。福祉を伝える催しを交付決定後に動かす
宮崎市内で活動する福祉団体が、まつりへの出展や福祉イベントの開催を考えるときに、対象団体、事業区分、金額、申請前の動き方を整理します。
補助メニュー
出展事業・開催事業
まつり等への出展と、団体主催イベントで上限や回数の扱いが変わります。
補助率
2/3以内
補助対象経費として認められる部分を基準に、千円未満切捨てで見ます。
申請先
宮崎市福祉総務課
事前審査のため、事業実施日の1か月前までの申請を前提に準備します。
区分を決めるときの見方
| 事業区分 | 補助率・上限 | 回数で注意する点 |
|---|---|---|
| 出展事業 | 対象経費の2/3以内、上限5万円 | 1団体につき年度内1回のみ。開催事業との同一年度内の重複交付は不可です。 |
| 開催事業 | 対象経費の2/3以内、上限20万円 | 1団体につき年度に関係なく1回のみ。合同開催では代表の1団体のみです。 |
| 経費候補 | 予算書で分けたい視点 | 当てる様式・資料 |
|---|---|---|
| 資材・消耗品、広告 | 出展物や案内物として市民理解につながるか | 募集要項、事業予算書 |
| 会場使用、借料、保険 | 開催事業や出展当日の実施に直接関係するか | 募集要項、見積書 |
| 専門家謝金、外注・委託 | イベント内容に必要な役割か | 募集要項、事業計画書 |
先に動かす前に止めたいこと
交付決定前の支出や着手、他の公的補助との重複、宮崎市民以外を主な効果対象にする企画、招待出展扱いのブースは、申請できる前提で進めないほうが安全です。
計画書で伝えたいこと

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。