令和9年度障がい者福祉施設等整備費補助金に係る協議について

概要

宮崎県が国の補助金を活用し、障がい者福祉施設の整備にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は、定員増を伴うグループホームの新築で、障がいのある人の地域生活を支える施設整備を後押しします。宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備は対象外です。

こんな事業者におすすめ

障がい者向けのグループホームを新たに整備し、入居定員を増やしたい法人に向いています。市町村の推薦を受け、土地や施設基準を整えたうえで、施設整備計画として協議を進める事業者が対象です。

対象者・要件

社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人などの法人が対象です。整備予定地の市町村障がい者計画との整合性があり、整備予定地の市町村の推薦があることが求められます。直近2年分または1年分の決算書の提出が必要で、直近決算で債務超過でないこと、過去5年以内の行政処分がないこと、または監査指摘から1年経過しても改善されていない事項がないことが前提です。

対象となる取り組み

定員増を伴うグループホームの新築が対象です。施設の設備基準を満たし、用地を確保したうえで整備する計画が前提になります。

補助内容

• 対象経費: グループホームの新築にかかる補助対象経費
• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 1,890万円

主な要件・注意点

補助上限額は、1,890万円と補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じた額のいずれか少ない方です。県の国庫補助協議で採択されてはじめて対象施設となり、上位1施設が協議対象施設として決定されます。

県の交付決定前に工事を始めることはできません。宮崎市内の障がい児・者福祉施設等の整備は対象外です。土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所に該当しないこと、都市計画法や建築基準法などの土地利用規制に問題がないこと、周辺住民の理解が得られていることも求められます。

申請期間

2026年11月30日 〜 2026年11月30日