～訪問看護事業所を開設予定の事業者の皆さま～令和8年度訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金における対象事業者の公募について

概要

宮崎県内の訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等において、新たに訪問看護事業所（訪問看護ステーション、医療機関によるみなし指定事業所、サテライト）を開設する事業者に対し、開設までに要する初期費用を補助します。補助は開設前に要した経費が対象で、地域により補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 中山間地域等で新しく訪問看護ステーションやサテライトを開設し、地域で訪問看護サービスの提供体制を整えたい事業者

対象者・要件

• 訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等において新たに訪問看護事業所を開設する事業者が対象です。
• 主として特定の施設等への訪問看護サービスの提供を行うものではないこと、設置市町村や地域の医師会等との連携が期待できること等の要件があります。
• みなし指定事業所やサテライトを設置する場合は、交付決定のあった年度の翌年度4月1日までに開設する必要があります。

対象となる取り組み

• 新たに訪問看護ステーション、医療機関によるみなし指定事業所、またはサテライトを開設するための準備・整備業務

補助内容

• 対象経費: 備品、事務経費、設備等、給与等、特に知事が必要と認めた経費（訪問車両の購入等）が対象。ただし、登記・指定申請の代行手数料、証紙・収入印紙の購入費、土地・建物の取得や新築・増築・リフォーム等は対象外です。
• 補助率: 西米良村・美郷町・諸塚村・椎葉村・日之影町に設置する場合は3分の2以内、それ以外の地域（宮崎市を除く。）に設置する場合は3分の1以内。
• 上限額: 西米良村等の対象地域は1事業所あたり上限400万円、それ以外の地域は1事業所あたり上限200万円。

対象経費の詳細

• 事務経費：法人登記費用、指定申請及び広告に必要な旅費、通信運搬費、広告料等
• 設備等：建物賃貸借に伴う使用料及び賃借料、事務機器等のリースに必要な使用料
• 給与等：従業者の報酬、給料、賃金、各種手当及び社会保険料並びに従業者の研修に必要な旅費
• その他：知事が必要と認めた経費（例：購入の必要性が認められる訪問車両等）

主な要件・注意点

• 申請は随時受付けますが、申請額が予算額を上回った段階で受付を終了します。
• 補助の対象となる経費は開設日前6か月間に要したものに限り、県の交付決定日から開設日の前日まで（最長で令和9年3月31日まで）に要した経費が対象です。
• 交付決定日前に要した経費が補助対象とならないことがあるため、交付決定日との時期に注意が必要です。

申請期間

通年