令和8年度海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

概要

宮崎県内の製造業を営む中小企業者が、国際展示会や商談会等への出展を通じて海外販路の開拓や拡大に取り組む際に要する経費の一部を補助します。本事業は、海外との取引を促進し、外貨を稼ぐ企業を育成することで、宮崎県経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社製品の海外展開を新たに検討している事業者や、既存の海外販路をさらに拡大したいと考えている県内の製造業者が対象です。国際展示会や商談会への出展、販促ツールの作成、商品開発などを通じて、積極的に海外市場へ挑戦する意欲のある事業者を支援します。

対象者・要件

宮崎県内に本店または主たる事業所を有する製造業の中小企業者が対象です。県税の滞納がないこと、従業員の個人住民税の特別徴収を実施していること、暴力団等と密接な関係がないこと、破産等の法的手続き中ではないことなどの要件を満たす必要があります。また、風俗営業等を営む事業者は対象外です。

対象となる取り組み

国際展示会、商談会、物産展等への出展を通じた海外販路開拓・拡大活動が対象です。これに伴うブース出展や市場調査、販促ツールの作成、商品開発などの取り組みを支援します。

補助内容

• 新規に海外展開に取り組む事業者: 補助率3分の2以内、上限額25万円
• 既存の海外展開を拡大させる事業者: 補助率2分の1以内、上限額20万円

対象経費の詳細

ブース出展料、会場借上料、機器・設備のリース料・レンタル料、通訳料、翻訳料、渡航費、展示品輸送費、販促ツール作成費、商品開発費が対象です。なお、販促ツール作成費および商品開発費は、展示会等への出展に伴う場合に限り対象となります。

主な要件・注意点

過去に本補助金（前身事業含む）の交付を2回以上受けている場合は対象外です。また、輸出実績が3年以上ある国への再出展など、事業者区分（新規・既存）の判断基準が設けられています。第三者への業務委託は県内事業者への発注を原則とし、県外へ発注する場合は理由書の提出が必要です。交付決定前の着手は原則として認められません。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年09月30日