宮崎県：令和8年度外国人介護人材住居確保支援事業を実施します

概要

宮崎県内で外国人介護人材を受け入れる介護事業所等が、職員の住居を確保するために要する賃借料や共益費、また自法人所有の寮の建築・改修に係る工事費に対して補助を行う事業です。雇用開始後1年以内の外国人介護職員が居住する住居が対象で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、1施設あたりの補助上限は20万円です。申請は令和8年4月から受け付け、令和8年9月30日までに締め切ります。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で介護事業を運営し、外国人介護人材を受け入れている、または受け入れる予定の法人事業者

対象者・要件

所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設または事業所を運営する法人で、県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収を実施するか開始を誓約すること、暴力団関係者でないこと、対象外国人の在留資格が特定活動（EPAに基づく候補者等）、介護、技能実習、または特定技能1号のいずれかであることなどの要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 外国人介護職員が居住するための住居を借り上げる事業（賃借料・共益費等）
• 自法人所有の寮の建築・改修工事

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費（管理費）、自法人所有寮の建築・改修に係る工事費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 外国人介護人材の雇用開始後1年以内に居住する住居に係る賃借料および共益費が対象です。申請年度内に雇用開始する場合の自法人所有寮の建築・改修工事費も対象となります。敷金・礼金・更新料等は補助対象外とされています。法人が実際に負担した額が対象となり、職員負担分は差し引かれます。

主な要件・注意点

• 補助は精算払いで、事業完了後に実績報告を行い確定額をもとに交付請求を行う必要があります。
• 申請書類一式（事業計画書、収支予算書、申請額算出内訳書、雇用契約書の写し、賃貸借契約書や工事見積書、納税証明書、特別徴収誓約書等）の提出が必要です。
• 当該年度内（4月1日〜3月31日）にかかる支出が補助対象となるため、支出の年度帰属に注意が必要です。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年09月30日