令和8年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）追加公募のお知らせ

概要

宮崎県が、みやざきLFPプラットフォームに参加する農林漁業者、食品等事業者、地域商社などの連携体による新ビジネス創出を支援する制度です。食資源の高付加価値化に向けて、新商品やサービスの開発実証、既存商品の改良・改善と販路開拓、実践に必要な機械・施設の整備を対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域の農林水産物や食品を活用して新商品・新サービスを開発したい事業者や、既存の商品・サービスを改良しながら販路を広げたい事業者に向いています。農林漁業者と食品事業者が連携して取り組む案件や、3者以上の異業種で構成する共同体で進める案件が対象です。

対象者・要件

食品等事業者と連携して取り組む農林漁業者、農林漁業者と連携して取り組む食品等事業者、農林漁業者や食品等事業者と連携して取り組む地域商社、農林漁業者及び食品等事業者等3者以上で構成する事業化共同体が対象です。ブラッシュアップ実践支援事業では、その構成員も対象になります。

• 補助対象者及び連携する者は、みやざきLFPプラットフォームに入会していること
• 地域の食品等事業者と農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の参画を必須として、3者以上の異なる業種のLFPパートナーが連携して取り組むこと
• 事業期間を3年から5年とする事業実施計画を作成すること

対象となる取り組み

地域の食資源を活用した新商品・サービスの開発実証、開発した商品・サービスの改良・改善とその実践、さらに実践に必要な機械・施設の整備が対象です。新商品・サービス開発では試作品完成とテストマーケティングまでの取組が含まれます。

補助内容

• 新商品・サービス開発実証支援事業: 対象経費は新商品・サービスの開発・実証費、消費者等評価会実施費。補助率は定額、上限額は200万円。
• ブラッシュアップ支援事業: 対象経費は開発した商品・サービスの改良・改善費、販路開拓費。補助率は2分の1以内、上限額は100万円。
• 機械・施設整備支援事業: 対象経費は開発した商品・サービス等の実践に向け、農林水産物等の安定供給や品質向上、生産の効率化等に必要な機械・施設の整備経費。対象には選果・選別、検査、出荷、処理、加工、冷却、冷蔵、貯蔵、包装等の機械・施設が含まれます。補助率は3分の1以内、上限額は300万円。

主な要件・注意点

• 事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、毎年6月末までに成果目標の進捗状況または達成状況を報告する必要があります
• 原則として、補助事業の取組は交付申請の手続き後、交付決定を受けてから着手する対象です
• 事業メニューにより、令和9年2月28日または令和9年3月31日までに補助事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります
• 応募の合計金額が予算額の上限に達した時点で公募を終了します

申請期間

2026年11月30日まで