県産材を活用した中大規模木造建築物の設計費用を支援します
宮崎県では、非住宅分野における木材利用を推進するため、県産材を活用した中大規模建築物等の設計を行う民間事業者等を支援します。木の魅力あふれる空間を創出するとともに、県産材の利用拡大を通じた林業の振興および地域の活性化を図ることを目的としています。
宮崎県内で県産材を積極的に活用した非住宅施設の新築や増築を計画しており、木造建築の設計に取り組む個人または法人の方におすすめです。木のぬくもりを感じる空間づくりを通じて、地域資源の活用と環境に配慮した建築を目指す事業者を支援します。
宮崎県内で県産材を活用した非住宅施設の新築または増築を行う個人または法人が対象です。対象となる施設は、木材使用数量の70%以上が県産材である中大規模建築物等であり、延床面積が500平方メートル以上の木造建築物や、新たな用途・分野への木材利用を促進する木造施設として知事が特に必要と認めるものが該当します。また、単位面積当たりの木材使用量が実施要領に定める目標値以上であること、補助事業実施年度内に実施設計が完了すること、設計のみで工事請負契約を伴わない事業ではないことが条件です。
宮崎県内における県産材を活用した非住宅施設の新築または増築に伴う実施設計が対象です。設計者が「みやざき木造マイスター」である場合は補助率が優遇されます。
補助金交付決定日以降に実施設計に着手する必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、基本計画・基本設計費、設備設計費、既存建築物の解体撤去等に係る設計費、外構等の設計費、地盤改良工事等の設計費、建築確認申請や工事監理、積算に係る経費などは対象外です。
2026年11月20日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
設計費に最大200万円。ただし補助は、工事まで進む木造計画が前提
宮崎県内で県産材を使った事務所や店舗、工場などの木造施設を建てる個人・法人向けの、実施設計費の補助です。対象になる設計の範囲、設計のあとに続く工事契約の条件、募集締切の令和8年11月20日までの動き方を整理します。
補助上限
200万円
実施設計に要する費用のうち、補助対象になる部分への上限です。
補助率
3分の1以内(マイスターは2分の1以内)
設計者がみやざき木造マイスターかどうかで率が変わります。
対象施設
延床500㎡以上の県産材木造
木材の材積の70%以上が県産材である非住宅施設が対象です。
下の表は、実施設計の対象部分の額ごとに、補助額がどう変わるかを見る例です。
| 対象となる実施設計費の例 | 一般の設計者(3分の1以内) | マイスター設計(2分の1以内) |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 150万円 |
| 450万円 | 150万円 | 上限の200万円(計算上は225万円) |
| 600万円 | 200万円(ちょうど上限) | 上限の200万円(計算上は300万円) |
| 900万円 | 上限の200万円(計算上は300万円) | 上限の200万円(計算上は450万円) |
設計の補助が工事まで続く3つの場面
| 手続きの場面 | 出す書類 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 事業計画書の提出 | 事業計画書、見積書等の写し、位置図・簡略図などの図面 | 実施設計の部分を分けた内訳にしておく |
| 交付申請 | 納税証明書、特別徴収の確認・開始誓約書(法人)、暴力団に関する誓約書、定款等の写し | 納税証明書は申請日から3か月以内が原則 |
| 実績報告 | 完成設計図書、検査調書、契約書・請求書の写し、木拾い表 | 木材使用量が確認できる資料を残す |
基本設計・設備設計・工事監理は補助の外
基本計画・基本設計、設備設計、解体撤去・外構・地盤改良に係る設計、建築確認申請・工事監理・積算の経費は補助の対象になりません。交付決定の日より前に実施設計へ着手した事業も対象外です。
| 施設の区分 | 目標値(1㎡当たり) | 延床面積ごとの木材量の目安 |
|---|---|---|
| 倉庫、作業所、更衣室等の比較的簡易な建築物 | 0.05㎥ | 延床500㎡なら25㎥ |
| 延床1,000㎡以上の大規模な建築物 | 0.10㎥ | 延床1,000㎡なら100㎥ |
| 上記以外の建築物 | 0.20㎥ | 延床600㎡なら120㎥ |
木材量は1つの根拠から導く
計画書の木材使用量と県産材使用量の見込み、設計図書の県産材等の明記、完了後の木拾い表、出荷者の証明書は、すべて同じ数量計算から出た数字にそろえておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
枝幸町内で事業を開始する際の施設整備・設備導入費の一部を助成し、創業と雇用の定着を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。