宮崎県農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金について

概要

宮崎県では、農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和を目的とした補助事業を実施しています。本事業は、経営改善に向けた技術的助言を行うサポート事業、施設操作機器の更新等を支援する整備事業、および電気料金高騰分を補助する支援事業の3つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

農業水利施設の維持管理を行っている土地改良区や農業者団体で、電気料金の負担軽減や、省エネルギー機器への更新によるコスト削減に取り組みたいと考えている団体におすすめです。

対象者・要件

農業水利施設を管理する土地改良区、土地改良区連合、および複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体が対象です。

対象となる取り組み

農業水利施設の省エネルギー化に関する計画書に基づいた、施設操作機器の設置や更新、および農業水利施設に係る電気料金の負担軽減に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 電気料金高騰対策整備事業: 農業水利施設の省エネルギー化機器への更新等にかかる経費を補助。上限額は200万円
• 電気料金高騰対策支援事業: 農業水利施設に係る電気料金の高騰分（令和6年度と7年度の差額）に対し、補助率2分の1以内で補助

主な要件・注意点

電気料金高騰対策整備事業における更新等の工事は、令和9年2月末日までに完了する必要があります。また、本事業は先着順で受け付けており、予算の上限に達した時点で終了となります。交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、申請前に必ず相談してください。事業完了後は速やかに実績報告書を提出し、補助金の額の確定を受ける必要があります。

申請期間

2026年06月16日 〜 2026年07月31日