再生計画の策定に係る補助金について

概要

宮崎県内に主たる事業所を有する中小企業等が、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画（プレ再生計画を含む）の調査または策定を行う際に、その計画策定に要する経費の一部を補助します。補助は計画の調査・策定に要する実費を対象とし、伴走支援費用や金融機関交渉費用は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で事業を営み、経営安定化のために再生計画の作成や診断を受けたい事業者

対象者・要件

• 県内に主たる事業所を有する事業者で、国の「中小企業活性化協議会事業（再生支援）」を利用して再生計画等の調査または策定を行う者
• 宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者
• 県税に滞納がないこと（滞納がある場合でも、再生計画等に県税納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となる）
• 法人については個人住民税の特別徴収に関する要件や、暴力団等と関係がないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 再生計画等の調査または策定業務（再生計画の作成、調査に係る業務）

補助内容

• 対象経費: 再生計画等の調査又は策定に要する経費（伴走支援費用及び金融機関交渉費用は対象外）
• 補助率: 1/6以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 専門家への謝金や外部委託費用など、再生計画等の調査・策定に直接要する経費が対象です。

主な要件・注意点

• 申請は調査または策定を開始する前までに行う必要があります。申請は随時受け付けますが、予算到達で締め切られます。
• 実績報告は事業完了の日から30日以内、もしくは令和8年3月20日までのいずれか早い期日までに提出する必要があります。未提出の場合は交付できません。
• 伴走支援費用及び金融機関交渉費用は補助対象外となります。

申請期間

随時