京都府宮津市：「宮津市事業者人手不足対策等支援補助金（人手不足対策支援事業）」

概要

宮津市では、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の持続的発展を支援するため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者に対し、事業実施に要する経費の一部を補助します。本制度は「人手不足対策支援事業」と「社宅等整備支援事業」の2つのメニューで構成されており、求人活動や社宅確保にかかる費用を支援します。

対象者・要件

宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者や、商店街振興組合、特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人などが含まれます。事業を継続する意思があること、市税を滞納していないこと、風俗営業や宗教・政治団体ではないことが要件です。また、申請は年度内において各事業1回限りとなります。

対象となる取り組み

人手不足対策支援事業では、求人情報誌やウェブサイトへの求人掲載、採用サイトの開設・改修、人材紹介手数料、企業説明会への出展、工場見学やインターンシップの実施などが対象です。社宅等整備支援事業では、宮津市内における社宅等の建築、購入、または借り上げが対象となります。

補助内容

• 人手不足対策支援事業: 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円
• 社宅等整備支援事業（建築・購入）: 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円
• 社宅等整備支援事業（借上げ）: 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円

主な要件・注意点

補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。令和8年4月1日から事業完了日までに発生し、実績報告までに支払いが完了する経費が対象です。自社や関連会社への支払いは相見積もりの提出が必要です。他機関の補助金と併用する場合は経費を分ける必要があります。社宅等整備支援事業で借り上げる場合は、1棟2部屋以上が条件です。交付決定額が予算に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年01月29日