京都府宮津市：事業者人手不足対策等支援補助金（社宅等整備支援事業）

概要

宮津市では、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の発展を支援するため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は「人手不足対策支援事業」と「社宅等整備支援事業」の2つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

求人情報の掲載や人材紹介の活用により採用を強化したい事業者や、従業員の確保を目的として宮津市内に社宅等の整備（建築、購入、借上げ）を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体（中小企業者、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人）が対象です。事業を継続する意思があり、市税の滞納がないこと、また宗教・政治団体や性風俗関連特殊営業を行う事業者でないことが要件となります。

対象となる取り組み

人手不足対策支援事業では、求人情報サイトへの掲載、ウェブサイトの開設・改修、人材紹介手数料、企業説明会への出展、インターンシップ等の実施が対象です。社宅等整備支援事業では、宮津市内における社宅等の建築、購入、または借上げが対象となります。

補助内容

• 人手不足対策支援事業: 補助率1/2以内、上限額30万円
• 社宅等整備支援事業（建築・購入）: 補助率1/2以内、上限額100万円
• 社宅等整備支援事業（借上げ）: 補助率1/2以内、上限額50万円

主な要件・注意点

• 申請は年度内に各事業1回までです。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。
• 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 他の補助金と併用する場合は、経費を明確に分ける必要があります。
• 社宅等整備支援事業において、社宅としての利用が5年未満で廃業等により利用しなくなった場合は、補助金の返還が生じる可能性があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年10月30日