太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置で、環境にやさしい住まいづくりを支援します。
宮津市では、再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止を目的として、住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する方に対し、費用の一部を補助します。本制度は「自家消費型（FIT売電可）事業」と「自家消費型（FIT売電不可）事業」の2つのメニューがあり、それぞれ補助額が異なります。いずれの事業も、太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置が必須条件です。
宮津市内に自ら居住する住宅を所有し、新たに太陽光発電システムと蓄電システムを導入して、家庭でのエネルギー消費を効率化したい方におすすめです。特に、FIT売電の有無や自家消費の割合に応じて選択できるメニューが用意されており、環境負荷の低減とエネルギーの自給自足を目指す世帯に適しています。
宮津市内に住所を有し、自らが居住する住宅に新たに市の基準を満たす太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設する方が対象です。建売住宅の購入者も含まれます。市町村税を滞納していないことが条件です。既に太陽光発電システムが設置されている場合や、リース契約、中古設備の導入は対象外となります。また、他の補助金との併用はできません。
住宅用太陽光発電システム（発電量2kW以上）と住宅用蓄電システム（蓄電容量1kWh以上）の同時設置が必須です。高効率給湯機器やコージェネレーションシステムの設置は任意ですが、これらを同時に導入する場合も補助対象となります。なお、太陽光発電システムの増設は対象外です。
住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電システム、高効率給湯機器およびコージェネレーションシステムの設置に要する工事費、材料費、労務費、直接経費、設備費等が対象です。消費税等の公租公課、手数料、既存設備の撤去・処分費、土地・建物取得費、ランニング費用などは対象外となります。
先着順での受付となり、予算に達し次第終了します。原則として受付開始日以降の契約・着手が必要です。FIT売電不可事業については、発電した電力量の30％以上を設置場所で自ら消費することや、J-クレジット制度への登録を行わないこと等の条件があります。また、太陽光発電システムと蓄電システムは常時接続が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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| 申請様式 | |
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