三次市鳥獣被害対策集落支援事業

概要

三次市では、鳥獣による農作物被害の防止や軽減を図るため、地域や集落が一体となって取り組む対策事業を支援しています。侵入防止柵の設置やICT機器を活用した捕獲、狩猟者の育成、環境改善、ジビエ利活用など、総合的な被害対策を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

鳥獣被害に悩む集落や地域団体で、侵入防止柵の設置や捕獲活動、狩猟免許の取得、環境整備などを計画している方におすすめです。地域で一体となって被害対策に取り組むことで、農作物を守るための環境づくりを推進できます。

対象者・要件

三次市内の当該地域または集落内の土地所有者の理解と同意を得て、鳥獣被害対策を一体的に取り組む集落、法人、団体などが対象です。ICT機器を活用した捕獲事業や箱わなの購入については、集落等の構成員の中に狩猟免許（わな猟）の有資格者が1人以上いること、または事業期間中に資格を取得する者が1人以上いることが要件となります。

対象となる取り組み

• 鳥獣の侵入防止に関する事業（ワイヤーメッシュ柵、電気柵、トタン柵の購入）
• ICT機器を活用した鳥獣捕獲に関する事業（通信機能付自動撮影カメラ、箱わな等の購入）
• 狩猟者の育成に関する事業（新規わな免許取得の受験料・講習料・登録料、箱わな購入）
• 各種研修会開催、先進地視察、啓発活動及び集落リーダー育成に関する事業
• 環境改善に関する事業（茂みの刈り払いに使用する林業機械等のリース代）
• ジビエ利活用に関する事業（調理器具代金、ジビエ利活用研修の受講料）

補助内容

• 補助率: 事業費（税抜）の2分の1以内（狩猟免許取得は実費補助）
• 上限額: 1集落等につき年間75万円を上限とし、事業区分ごとに以下の通り設定されています。

- 鳥獣の侵入防止: 50万円（事業費30万円以上が対象） - ICT機器を活用した鳥獣捕獲: 25万円 - 狩猟者の育成（免許取得）: 1人あたり1万4千円（1集落3人まで） - 狩猟者の育成（箱わな購入）: 5万円 - 研修・視察・啓発・リーダー育成: 5万円 - 環境改善: 15万円 - ジビエ利活用: 15万円

主な要件・注意点

• 補助対象事業の内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書の提出が必要です。
• 狩猟免許取得の補助については、広島県農業協同組合で実施している同様の補助を受けている場合は、その補助金額を控除する必要があります。
• 設置した防護柵等の維持管理は申請者の責任で行ってください。
• 予算の範囲内で交付されます。

申請期間

毎年1月末まで