三次市集落法人等新規雇用事業

概要

三次市内に所在地を有する集落法人および認定農業者が、新たに従業員を雇用する際の賃金を支援する事業です。新規雇用者の雇用維持や育成を図ることを目的とし、1人当たり月額5万円を上限に補助します。集落法人は補助対象事業期間を2年以内、認定農業者は1年以内と定められています。

こんな事業者におすすめ

• 三次市内で集落法人として事業を行い、新たに従業員（原則50歳未満）を雇用しようとする団体
• 認定農業者で新規に従業員を雇用し、1年以内の事業期間で雇用を確保しようとする者

対象者・要件

• 申請主体は三次市内に所在地を有すること。
• 補助申請時における市税・料等が完納されていること。
• 原則として50歳未満の新規雇用者を雇用すること。
• 新規雇用者と原則1年以上の雇用契約を締結するか、締結する予定であり、事業終了後も雇用を継続する予定であること。
• 新規雇用者と労働条件通知書による労働契約を締結し、就業規則を作成すること。
• 過去に雇用に関する法令違反等がないこと。
• 新規雇用者が今回の雇用契約以前に正規の従業員として当該集落法人に雇用されていないこと。

対象となる取り組み

• 集落法人または認定農業者による新規雇用（雇用契約に基づく正規従業員）の創出とその雇用維持に関する事業。

補助内容

• 対象経費: 人件費（新規雇用者に対する賃金）
• 上限額: 120万円（集落法人の場合の最大想定額：月額5万円×24か月）

対象経費の詳細

• 新規雇用者に支払う賃金を月割りで計算し、1人当たり月額5万円を上限として補助する。

主な要件・注意点

• 集落法人の補助対象事業期間は2年以内で、新規雇用者は単年度1名とする。
• 認定農業者の補助対象事業期間は1年以内で、新規雇用者は単年度1名とする。