東京都瑞穂町：「令和8年度瑞穂町中小企業成長支援事業補助金（新製品・新技術開発支援事業補助金）」≪第2次≫

概要

瑞穂町では、町内で事業を営む中小企業者に対し、新製品・新技術の開発やデジタル技術の活用、経営基盤の強化に向けた取り組みを支援します。本補助金は、多様な主体との連携による開発や、競争力強化のための事業を対象としており、町内産業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

新製品や新技術の開発に取り組みたい事業者、デジタルツールを導入して業務効率化を図りたい事業者、販路開拓や人材育成に注力したい事業者など、経営基盤の強化を目指す町内中小企業者や個人事業主に適した制度です。

対象者・要件

瑞穂町内に営業の本拠を有する中小企業者または個人事業主で、2年以上継続して事業を営んでいる方が対象です。町税に滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、また公的な補助対象として社会通念上適切ではない業種（性風俗関連特殊営業や金融・貸金業等）を営んでいないことが条件となります。なお、申請する事業に対して、国や都など他の公的機関から既に補助を受けている場合や、今後受ける予定がある場合は対象外となります。

対象となる取り組み

新製品・新技術の開発、デジタル技術等の活用、事業承継、販路開拓、人材育成、人材確保など、経営基盤および競争力の強化に資する取り組みが対象です。具体的には、新製品・新技術開発着手支援、DX推進、デジタルツール導入、事業承継促進、販路開拓支援、人材育成支援、人材確保支援の8つのメニューが用意されています。

補助内容

• 補助率: 2/3以内（※専門家会議の審査により決定）
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

本補助金は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに契約から支払いまでが完了する費用が対象です。新製品・新技術開発支援事業またはDX推進事業に申請した場合は、専門家会議でのプレゼンテーションを経て交付の可否および補助金額が決定されます。また、事業完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。