概要
水上村では、農林商工業の振興に向けて、令和9年度の予算編成を見据えた補助事業の要望調査を行います。補助事業の活用を希望する場合は、要望書や見積書などを提出し、村の事業検討に反映されます。
こんな事業者におすすめ
農業や商業に関する機械・施設の導入、林道や作業道の整備、土地改良、獣害対策、狩猟免許の取得、特用林産資材の導入などを検討している村内の事業者や団体に向いています。農林商工業の担い手として新たに就業する人や、地域の生産基盤を整えたい人にも関係する内容です。
対象者・要件
- 産業振興課へ要望書、見積書などを提出できることが前提です。
- 対象者として、行政区、林道及び作業道組合、土地改良事業組合、農家及び協業体が含まれます。
- 個別事業では、村内に住所を有する農業者、農林業者、ワナ狩猟免許を有する者、狩猟免許取得後に猟友会へ入会し捕獲隊として活動する意欲のある者などが対象に含まれます。
- 産業担い手支援補助金では、村内に住所を有し、農林商工業を自ら職業として選択して就業した者が対象です。
対象となる取り組み
- 農業・商業用機械や施設の導入
- 農作物被害防止のためのネット資材、金網柵、電牧の設置
- 椎茸等乾燥機の導入
- 野生獣捕獲用ワナの購入
- 狩猟免許の新規取得
- 電気止め刺し用器具の購入
- 林道、作業道、農道の新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧
- 区画整理、用・排水路改修、災害復旧
- 農林商工業の担い手としての就業に対する給付
補助内容
- 産業振興施設等整備事業補助金(農業・商業関係): 補助率50%以内、上限200万円以内、または補助率75%以内、上限300万円以内。農業・商業用機械、施設等の導入が対象です。
- 産業担い手支援補助金: 定額50万円を給付します。最大5年間の給付です。
- 獣類被害防止資材設置補助金: 補助率75%以内です。農作物被害防止のためのネット資材、金網柵、電牧等が対象です。
- 特用林産資材導入補助金: 補助率50%以内です。椎茸等乾燥機の導入が対象です。
- 野生獣捕獲用ワナ購入補助金: 補助率50%以内です。野生獣捕獲用ワナの購入費が対象です。
- 狩猟免許取得補助金: 補助率50%以内です。狩猟免許の新規取得費が対象です。
- 止め刺し用器具導入補助金: 補助率50%以内です。電気止め刺し用器具の購入費が対象です。
- 道路工事補助金: 林道は補助率90%以内、作業道は補助率90%以内、災害復旧は補助率95%以内です。林道・作業道・農道の整備や復旧が対象です。
- 土地改良事業補助金: 補助率90%以内、災害復旧は補助率95%以内です。区画整理、用・排水路改修、災害復旧が対象です。
対象経費の詳細
- 産業振興施設等整備事業補助金は、単体20万円以上の農業・商業用機械、施設等が対象で、汎用性の高いものは除かれます。
- 道路工事補助金は、林道の改良・舗装・維持修繕・災害復旧、作業道の新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧、農道の新設・改良・舗装・維持修繕・災害復旧にかかる経費が対象です。
- 土地改良事業補助金は、工事費10万円以上の区画整理、用・排水路改修、災害復旧が対象です。
主な要件・注意点
- 今回の要望は、令和9年度予算編成の参考として扱われます。
- 産業担い手支援補助金は、後継者は本村の農林商工業者の子弟で学校卒業後または他職業を経て親の経営に参加した者、新規就業者は農林商工業以外の職業から本村の農林商工業に新規就業した者が対象です。いずれも50歳未満で、国庫補助事業等により給付されている者は除かれます。
- 野生獣捕獲用ワナ購入補助金と止め刺し用器具導入補助金は、村内在住でワナ狩猟免許を有する者が対象です。
申請期間
2026年10月14日 〜 2026年11月30日