農林商工業の振興に向けた補助事業の要望を受け付けます。
水上村では、農林商工業の振興に向けて、令和9年度の予算編成にあわせた補助事業の要望調査を行います。農業、林業、商業に関する施設整備や、産業の担い手確保につながる取り組みなどが対象です。
認定農業者、認定新規就農者、商工会会員のほか、村内で農林商工業に新たに就業する人や、後継者として経営に参加する人に関係する制度です。農作物被害防止の設備導入、特用林産資材の導入、鳥獣害対策、道路や土地改良に関わる工事を検討している場合にも関わります。
認定農業者、認定新規就農者、商工会会員が対象です。産業担い手支援補助金では、後継者は村内の農林商工業者の子弟で、学校卒業後または他の職業を経て親の経営に参加した人、新規就業者は農林商工業以外の職業から村内の農林商工業に新たに就業した人が対象で、いずれも50歳未満です。国庫補助事業等により給付されている人は対象外です。村内に住所を有する農業者、農林業者、村内在住で狩猟免許を有する人、行政区、林道及び作業道組合、土地改良事業組合、農家及び協業体も対象となる事業があります。
農業・商業用機械や施設の導入、農作物被害を防ぐためのネット資材・金網柵・電牧の設置、椎茸等の乾燥機の導入、野生獣捕獲用ワナの購入、狩猟免許の新規取得、電気止め刺し用器具の導入、林道・作業道・農道の新設や改良、舗装、維持修繕、災害復旧、区画整理や用・排水路改修などが対象です。
産業振興施設等整備事業補助金では、農業・商業用機械や施設等の導入経費が対象です。獣類被害防止資材設置補助金では、ネット資材、金網柵、電牧の設置にかかる経費が対象です。特用林産資材導入補助金では、椎茸等乾燥機の導入経費が対象です。道路工事補助金と土地改良事業補助金では、工事費が対象となります。
要望は令和9年度の予算編成の参考とされるもので、提出された内容がそのまま実施されるものではありません。希望する場合は、要望書や見積書等を産業振興課へ提出します。産業担い手支援補助金では、後継者と新規就農者はいずれも50歳未満であること、国庫補助事業等により給付されている人は対象外であることが条件です。産業振興施設等整備事業補助金では、単体20万円以上の事業が対象で、汎用性の高いものは除かれます。道路工事補助金は行政区、林道及び作業道組合、土地改良事業補助金は農家及び協業体など、事業ごとに対象主体が異なります。
2026年10月14日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
締切は11月30日。来年度の機械・柵・ワナの補助を、いまのうちに要望へ
水上村が来年度予算を組む前に集める要望調査です。どの事業が自分に当てはまるか、金額の見方、要望書を出すまでの動きを整理します。
要望期限
2026年11月30日(月)
厳守とされています。要望書と見積書等を産業振興課へ直接出します。
機械・施設の上限
200万円または300万円
参考補助率は50%か75%以内で、単体20万円以上の事業が対象です。
道路・土地改良の補助率
90%以内
災害復旧は95%以内です。
乾燥機からネット、ワナ、道路工事まで、事業名ごとに令和8年度の参考補助率と上限をまとめました。
| 事業名 | 参考補助率(令和8年度) | 上限・条件 |
|---|---|---|
| 産業振興施設等整備事業補助金 | 50%、または75%以内 | 上限200万円、または上限300万円。単体20万円以上 |
| 産業担い手支援補助金 | 定額 | 50万円(最大5年間) |
| 獣類被害防止資材設置補助金 | 75%以内 | ネット資材、金網柵、電牧等 |
| 特用林産資材導入補助金 | 50%以内 | 椎茸等乾燥機 |
| 野生獣捕獲用ワナ購入・狩猟免許取得・止め刺し用器具導入 | 50%以内 | 村内在住が前提 |
| 道路工事補助金・土地改良事業補助金 | 90%以内(災害復旧95%以内) | 土地改良は工事費10万円以上 |
要望調査を読むときの前提
事業ごとの対象者
年齢・給付・金額の線を下回ると対象外
50歳以上の後継者・新規就業者、国庫補助事業等から給付を受けている人、単体20万円未満や汎用性の高い機械、工事費10万円未満の土地改良工事は対象になりません。要望前に、事業ごとの線を一つずつ見直してください。
説明をそろえる3点

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兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
重点作物の生産に必要な資材購入や設備改修、作業委託、研修活動を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。