茂原市企業立地奨励金

概要

茂原市の指定区域に事業所を新設、増設または移転する事業者に対し、投下する固定資産に応じて固定資産税相当額の一部を奨励金として交付し、企業立地の促進と市内雇用の拡大を図る制度です。投下固定資産額や新規正規雇用者数に応じて区分が定められ、それぞれ交付年数や交付限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 指定区域で事業所の新設・増設・移転を行い、一定規模の固定資産投資および新規正規雇用の創出を予定している企業

対象者・要件

茂原市内の指定区域で事業所の新設、増設または移転を行う事業者で、投下固定資産総額および新規正規雇用者数が各区分の基準を満たすことが要件とされています。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、または移転に伴う固定資産の投下

補助内容

• 対象経費: 指定施設に係る固定資産（投下固定資産総額に基づく支援）
• 補助率: 区分により各年度の固定資産税相当額の割合（例：90％、85％、80％、75％など）
• 上限額: 区分ごとに交付限度額が設定されており、最大は総額10億円

（主な区分例）

• 投下固定資産総額3億円以上かつ新規正規雇用30人以上：各年度で固定資産税相当額の90％（年額上限5,000万円）を3年間交付。交付限度額は総額1億5千万円。
• 投下固定資産総額50億円以上かつ新規正規雇用50人以上：各年度で85％（年額上限1億円）を4年間交付。交付限度額は総額4億円。
• 投下固定資産総額200億円以上かつ新規正規雇用100人以上：各年度で80％（年額上限1億4千万円）を5年間交付。交付限度額は総額7億円。
• 投下固定資産総額700億円以上かつ新規正規雇用300人以上：各年度で75％（年額上限2億円）を5年間交付。交付限度額は総額10億円。

（農村地域の産業導入地区等の区分）

• 事業所の新設で投下固定資産2億円以上かつ新規正規雇用30人以上：各年度に固定資産税相当額（年額上限2億円）を3年間交付。交付限度額は総額6億円。
• 増設・移転で投下固定資産5,000万円以上かつ新規正規雇用15人以上：各年度に固定資産税相当額（年額上限1億円）を3年間交付。交付限度額は総額3億円。

対象経費の詳細

• 指定施設に係る固定資産（投下固定資産総額）を基準に奨励額が算定されます。具体的には土地・建物・設備等の固定資産の投下額に基づく扱いとなります。

主な要件・注意点

• 対象区域は都市計画法に定める工業地域・準工業地域または市長が認める区域に限定されます。
• 各区分は投下固定資産総額と新規正規雇用者数の両方を満たす必要があります。

申請期間

2025年04月01日から