茂原市企業立地奨励金

概要

茂原市の指定区域において事業所の新設、増設または移転を行う事業者に対し、奨励措置を講じることで新規企業の立地および既存企業の事業規模拡大を促進し、産業経済の振興や就業機会の拡大を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市長が認める工業地域・準工業地域や土地利用計画上適当とされる区域で事業所の新設・増設・移転を検討している事業者

対象者・要件

茂原市長が認める、都市計画法に定める工業地域・準工業地域または土地利用計画上適当な区域内で、事業所の新設、増設または移転を行う事業者。区分ごとに投下固定資産総額および新規正規雇用者数等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 各年度における指定施設に係る固定資産税相当額を基準とした奨励金
• 補助率・上限等:
• 投下固定資産総額が3億円以上かつ新規正規雇用者数30人以上: 各年度における固定資産税相当額の90%相当（各年度5,000万円限度）を3年間交付。交付限度額は総額1億5,000万円。
• 投下固定資産総額が50億円以上かつ新規正規雇用者数50人以上: 各年度における固定資産税相当額の85%相当（各年度1億円限度）を4年間交付。交付限度額は総額4億円。
• 投下固定資産総額が200億円以上かつ新規正規雇用者数100人以上: 各年度における固定資産税相当額の80%相当（各年度1億4,000万円限度）を5年間交付。交付限度額は総額7億円。
• 投下固定資産総額が700億円以上かつ新規正規雇用者数300人以上: 各年度における固定資産税相当額の75%相当（各年度2億円限度）を5年間交付。交付限度額は総額10億円。

• 農村地域の産業導入地区における事業所新設等の区分:
• 事業所の新設（投下固定資産総額2億円以上かつ新規正規雇用者数30人以上）: 各年度における固定資産税相当額（各年度2億円限度）を3年間交付。交付限度額は総額6億円。
• 事業所の増設または移転（投下固定資産総額5,000万円以上かつ新規正規雇用者数15人以上）: 各年度における固定資産税相当額（各年度1億円限度）を3年間交付。交付限度額は総額3億円。

• 茂原市雇用促進奨励金: 市内に住所を有する新規正規雇用者1人につき10万円（1,000万円限度）を交付する制度があります。