茂原市障害福祉サービス事業所・施設物価高騰対策支援金

概要

茂原市では、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉サービス事業所・施設の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内において支援金を交付します。本支援金は、対象となるサービス区分ごとに定められた金額を支給するものです。

対象者・要件

令和8年7月1日時点において、茂原市内で障害福祉サービス等を提供する事業所を有する事業者が対象です。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員が経営に関与している場合は対象外となります。また、令和8年4月2日以後に事業を開始した区分や、令和8年4月1日から6月30日までの間に事業を休止した期間がある区分は対象外です。なお、茂原市医療機関等物価高騰対策緊急支援金または茂原市介護サービス事業所・施設等物価高騰対策支援金の交付申請をした施設・事業所と同一敷地内で提供しているサービスについては、相談系の区分を除き本支援金の対象外となります。

補助内容

• 相談系（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）: 4万円
• 訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）: 4万円
• 居住系（共同生活援助）: 定員総数20人未満は5万円、20人以上は10万円
• 通所系（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス）: 10万円
• 入所系（施設入所支援、障害児入所支援）: 25万円

※複数の区分でサービスを提供している場合は、各区分の支援金額を合計します。

主な要件・注意点

申請は1法人につき1回限りであり、茂原市内に複数の事業所がある場合でも法人からの一括申請となります。交付決定後に要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消し、支援金の返還を求めることがあります。また、市が必要に応じて申請内容の状況調査を行う場合があり、その際は速やかな報告と協力が求められます。

申請期間

2026年08月31日まで