茂原市中小企業融資制度について

概要

茂原市内の中小企業者を対象に、事業資金の融資を市内金融機関を通じて行う制度です。運転資金や設備資金、創業・独立開業に必要な資金、事業転換や工場移転に要する資金などを対象とし、併せて利用者の利子負担を軽減するために利子の一部を市が補給します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業で、原材料や商品の購入資金、設備導入、店舗や工場の新築・改築を検討している事業者
• 市内で創業・独立を予定している個人や創業後まもない事業者

対象者・要件

市内に事業所があるか、市内に居住していて市内で事業を開始しようとする中小企業者が対象です。資本金・従業員数は業種ごとに中小企業者の範囲が定められており、さらに市内で1年以上同一事業を営んでいるか、あるいは市内に1年以上居住している等の共通要件があります。市町村税の滞納がないことなどの条件も必要です。独立開業資金や創業支援資金には年齢や居住期間、創業時期に関する個別要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗や工場の新築・増改築、各種機械設備の購入
• 事業の転換に伴う設備導入や運転資金の確保
• 市内での独立・創業に伴う運転資金・設備資金の調達
• 工場の市内移転に伴う資金確保

補助内容

• 対象経費: 原材料、商品の購入、設備・機械の購入、建物の新築・増改築等
• 補助率: （該当なし）
• 上限額: （融資限度額の例）運転資金は最大2,000万円、設備資金は最大3,500万円、工場移転は最大5,000万円など資金の種類に応じた融資限度額が設定されています。

対象経費の詳細

• 運転資金: 原材料や商品の購入等に要する費用
• 設備資金: 各種機械設備の購入、店舗・工場の新築や増改築に要する費用

主な要件・注意点

• 各資金ごとに融資限度額や返済期間が定められている（例: 設備資金は所要資金の80％以内など）。
• 貸付利率は融資期間に応じて段階的に設定されており、信用保証料は別途必要です。利子補給については金融機関が申請手続きを行い、市から金融機関へ補給金が支払われます。
• 利子補給が不交付となる事由には、虚偽による貸付、償還遅滞、事業廃止、税の滞納、市外への事業所移転などがあります。
• 小規模企業向けの小口資金や創業支援など、対象者や既存融資残高などに応じた追加要件があるため、該当資金の要件を確認する必要があります。